2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○田村国務大臣 本人が昭和六十年十二月三十一日以前に出生していること、これも一つの要件として認定する場合もありますけれども、以降出生している場合という話ですよね、今。 これに関しては、出生しても、ワクチンを打っての話になりますので、ワクチンを打つまでの間に母子感染が起こるということもあり得ますよね。
○田村国務大臣 本人が昭和六十年十二月三十一日以前に出生していること、これも一つの要件として認定する場合もありますけれども、以降出生している場合という話ですよね、今。 これに関しては、出生しても、ワクチンを打っての話になりますので、ワクチンを打つまでの間に母子感染が起こるということもあり得ますよね。
田村大臣、本人に一言も言わずに、勝手に解雇しています、勝手に雇い止めしています、それを理由に休業支援金不支給というのは駄目だということを、労働局や、あるいは私たちとともに作ったリーフレットに書いてもらえませんか。もし本人に何も言わず解雇、雇い止めをすることが可能であったら、休業支援金なんか申し込んだって、これはもらえるはずがないじゃないですか。それはあんまりでしょう。
○田村国務大臣 本人が確認できれば、それは打つ場合はあると思います。本人が確認できなければ、それは接種券だけではなかなか難しいと。 だから、自治体によっては、もう顔見知りというようなことは実態としてあるのかも分かりませんが、それはその地域地域の運用上の話でありますので、あくまでも本人が確認できるということが前提ということであります。
報道についての詳細は承知しておりませんが、必要に応じて宮内副大臣本人から説明があるものと考えます。 自殺の現状と対策についてお尋ねがありました。 自殺者数については昨年まで十年連続で減少し、本年に入ってからも減少傾向にあったものの、この七月から増加の傾向が見られ、特に女性の自殺者が増加していると承知しています。
○緑川委員 大臣、私も、大臣本人から確実にいただきたかったのでお答えいただきましたが、内需を支えるファンダメンタルズ、雇用、所得が改善をしているというお答えでしたけれども、ファンダメンタルズについては後ほどまた改めてお尋ねをしたいんですが、まず内需、支えられている内需がそもそもどうかというところなんです。
このこういう状態になればというのは、こうした事態に至ればというのはどういう意味かを、これは答弁されたのは経産大臣本人ですから、お答えください。
では、廃棄しているということなんですけれども、大臣本人あるいは秘書官あるいはＳＰあるいは秘書課のその他の職員で、大臣日程表を個人で保有していらっしゃる方がいるのではないかということを確認してくださいときのう質問レクで申し上げておきましたが、御確認をいただきましたでしょうか。
ただ、私人であっても公人であっても、本人が望まない内容をインターネット上にさらすこと自体というのがやはり問題じゃないですかね、大臣。本人が嫌だったらやはり削除させるという考え方が本当は必要。本人がですよ、公人、私人問わず、本人がこんな内容はさらさないでくれと思ったら、やはりそれを削除させるべきじゃないかなと思うんですけれども、その点に関しては、法務省を所管される大臣としてはいかがですか。
この問題とされている百万円の全部又は一部について、片山大臣本人といってもいろいろな場合がありますから、片山大臣の関係する政治団体ですとか、あるいは片山大臣が、株式会社片山さつき政治経済研究所、現在はケイライプという会社になっているそうですが、こういう会社に対してのお支払いも含め、この問題とされている百万円の全部又は一部についてのお支払いはなかったということでよろしいでしょうか。
○逢坂委員 それでは、片山大臣本人があずかり知らぬところで、南村さんという方が片山さつき参議院議員の秘書というような名刺を使っていたらしい、それを週刊誌で知った、そういう意味なんでしょうか、今のは。
一方、昨年二月二十二日に、当時の稲田防衛大臣から当時の統幕の辰己統括官に対し、イラクの日報は本当にないのかとの表現で再度探索するよう指示があったと把握しており、したがって、調査チームとしては稲田元防衛大臣本人への聞き取りは行っておりませんでした。稲田元防衛大臣への聞き取りを行わなかったことがシビリアンコントロールの否定との御指摘は当たらないと考えております。
大臣、本人から話を聞くとおっしゃいました。過労死家族の会の皆さんの話、本当に聞かれたんですか。じゃ、本当にその労働者が過労で亡くなった、どうやって本人から聞くんですか。
調査のポイントになる二〇一七年二月二十二日の稲田元防衛大臣の日報探索指示に関して、稲田元大臣本人から直接事情聴取をしなかった理由はなぜか、また、稲田元大臣本人からの事情聴取なしに報告書の信頼性は保たれると考えるのか、防衛省の見解を尋ねます。
○川田龍平君 青山さんについては、農水省の、出向していたときに、このヒアリングをされたということなんですが、大臣本人、御自身がヒアリングされたんでしょうか。
○菅国務大臣 本人は報告していないと言われていたんじゃないでしょうか。
○小野寺国務大臣 本人がそこにおりますし、結局その間対応する責任者でありますので、聞いていただければいいと思いますが、少なくても私の認識では、確かに、私ども大臣に上げるときに、当然私どもとして、これで何ページぐらいあるのか、内容はどうなのか、途中はどういう内容なのか、今まで国会に対してどんな説明をしてきたのか、情報開示請求に関してこれはちゃんと応えているのか、多分そういうことをいろいろ私ども当然聞いた
○河野国務大臣 本人がそのような発言をしていないというのは確認をしておりますし、先方から、そういう三原則に背馳するような発言はなかった、先方というんでしょうか、当時の関係者からそういう話を確認しているということでございますから、これ以上のことは必要ないと思います。
○本多委員 大臣本人の話に戻るんですけれども、本人が配付したことはないと、かなり明確に何回も委員会でお答えになっています。
それでは、この日米原子力協定がまさに延長されるかどうかというのは、ずっとこの間、関心事であったわけですけれども、これは、米国と外務大臣本人が直接、交渉のような話合いの場があったのか、それとあわせて、外務省の部下の方々がそういう交渉をやってきたのかどうか、あわせてお聞かせください。